山北町長と機構幹部
山北町は26日、定住促進対策の一環として住宅金融支援機構（加藤利男理事長、東京都文京区）と「地域活性化型の相互協力に係る協定」を結んだ。県内では横浜市、松田町、厚木市に次ぐ４番目。
町は、町内で住宅を取得・増改築するため、町指定の金融機関で融資を受けた町民を対象に融資額５００万円を対象上限に利子の一部を補助している。
この制度の利用者が支援機構の住宅ローン（フラット35）を利用し、所定の条件を満たすと融資金利の当初５年間、年０・２５％引き下げが適用される。
町は定住対策や空き家活用促進を目的に新築祝い金や空き家活用助成金、住宅利子補助制度を設けているが、既存の制度と機構のローン優遇を連携させることで町が進める定住対策を強化したい考え。
機構側は「今回の協力は山北町に転入される方が対象となっている。定住のキャラクターの山吹ホタルのような笑顔溢れる町になるといい」としている。
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