会見の様子＝4日
南足柄市の加藤修平市長は４日、今年３月の議会決定を受けて一時凍結した道の駅整備関連予算を６月定例会に再提案する方針を明らかにした。議会側も集中審査で対応する。
６月４日に開いた定例会見で加藤市長は道の駅について「南足柄のみならず足柄上地域、県西地域全体に好循環をつくる、ひとつの大きな拠点になる」との認識を示した上で「不退転の決意で政治的な覚悟をもって取り組む」と強調した。
今年４月に就任した前県西地域県政総合センター所長の星崎雅司副市長も「前職で県西活性化プロジェクトの立ち上げに携わり（道の駅への）思いは市長と同じものがある。（道の駅は）情報発信の大きな拠点にもなるため、各地との『とりもち』が市の責任となる。一生懸命に取り組んでいきたい」と意欲をした。
星崎副市長は５月31日に開かれた市議会都市教育常任委員会（高木吉勝委員長）の休会中審査に副市長として初めて出席した。ここでは地域経済活性化に向けて南足柄市の道の駅が果たす機能などについて説明。県幹部ら有識者を招いた「勉強会」も開き、整備に理解を求めた。
この日の説明や勉強会の手応えについて星崎副市長は「構想全体へのご理解は頂けていると感じた」と述べた。
新たに県補助
６月定例会（６月８日〜21日）に市長が提案した道の駅関連予算は、同市竹松の建設用地（約６千平方メートル）の造成から指定管理者の選定までに要する今年度の歳出予算２３６０万円。３月からの差額は57万円で敷地料の契約期間の変更に伴う減額分という。
財源となる歳入予算の内訳は国庫支出金８１５万円、県支出金７７９万円、一般財源１９６万円、市債５７０万円。この間で新たに県支出金が見込まれたことで３月は１１２０万円だった起債額が半減した。
「周遊拠点」
市は３月の議決からこの間、大井町や開成町、松田町など県西地域各地で進む地域活性化に向けた拠点づくりの情報などを集約し、道の駅が果たす「周遊拠点」としての機能や、管理運営にかかる収支に関する情報の整理に着手してきた。
こうした論点整理を踏まえ、市議会に理解を求めることになる。
２人が一般質問
市議会定例会は６月８日に開会し、道の駅関連予算を含む18年度一般会計補正予算案など市長提出議案８件と所得税法の一部見直しを求める請願１件などを審議する。
11日と12日の一般質問には10人が登壇予定で12日午後の和田洋一氏と星崎健次氏の２人が道の駅に関する質問を通告している。
道の駅関連予算は６月18日に開催予定の常任委員会連合審査会と同日の総務福祉常任委員会による付託審査を経て、21日の本会議で採決される。
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