寄地区の人工林
松田町は11日、木質バイオマスエネルギー導入計画を策定する方針を発表した。今年９月に一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（東京都千代田区、鈴木悌介代表理事・以下エネ経）に調査業務を委託した。
環境省の補助金１３７０万円を使い来年３月末までに実現可能な方法を探り、３年以内に事業化する。木質チップによる熱供給を前提に【1】寄地区から切り出して活用できる木材の量【2】木質チップの供給先（販路）【3】採算性などについて調査する。
２０１７年８月に町はエネルギー施策に関するアドバイザリー協定を同法人と交わした。その後、法人と町が協議して環境省の公募型事業に応募したところ、この調査事業の計画が採択された。
事業化が実現すれば、山から木を切り出してチップなどに加工して、重油など化石燃料の代替燃料として販売することになる。これまで町外に支払っていた燃料代が町内で循環することになり、林業活性化や雇用創出も期待が持てるという。
仮に健康福祉センターの温浴施設に木質チップのボイラーを設置し、加熱用の燃料を重油から木質チップに転換した場合、年間約１６０万円の燃料費を町内で消費できる。
木質バイオマス活用によるエネルギーの地産地消を実現させるなかで、町は、二酸化炭素排出抑制や鳥獣被害の軽減、雇用創出、森林再整備による防災など多方面での成果を期待している。
会見する本山町長（左）とエネ経の鈴木悌介代表理事
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