開成町議会（茅沼隆文議長）は12月７日の本会議で議員発議により提案された「開成町地元飲料の普及促進に関する条例」を全会一致で原案どおり可決。町が12月11日に公布・施行した。
議会の総務経済常任委員会が、町内の酒造店で38年ぶりに日本酒の自家醸造が再開したことなどを受け６月から、地域活性化を図るための方策としていわゆる“乾杯条例”の制定について検討を進め、12月定例会に制定案を提出した。
条例は、町内産の原材料を使用し生産された飲料での乾杯の習慣を広めることで地元飲料の普及促進を図り、関連産業の振興や住民の郷土愛の醸成を通じて地域の発展につなげることが目的。
条例では、個人の嗜好や意思を尊重するよう配慮しながらも、【1】町は、地元飲料による乾杯が推進されるよう必要な措置を講じるように努める【2】事業者においては地元飲料の普及促進に主体的に取り組むとともに、町や他の事業者と相互に協力するよう努める【3】町民は町や事業者が行う地元飲料の普及促進への取り組みに協力するよう努める、としている。
足柄上地区での乾杯条例は、16年の「大井町地酒で乾杯を推進する条例」、17年の「まつだ乾杯条例」に続くもの。
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