日本政策金融公庫では４月から、事業承継マッチング支援を全国１５２支店で本格的に展開する。この取り組みは、後継者不足のため廃業を検討せざるをえない事業者と、創業を希望する人のニーズを集約し、地域を越えて両者を引き合わせるもの。２０１７年版中小企業白書によると、休業・解散企業のうち約半数が黒字で、日本公庫総合研究所の調査では後継者不足の理由から廃業を予定する事業者が全体の３割となっている。そこで、１件でも廃業を減らし次代につないでいくことを目的としている。
試行的に実施した東京本店では今年度すでに25
件の実績がある。小田原支店でも現在、譲渡希望者、創業希望者の相談を積極的に受け付けており、今後さらに力を入れていくという。
同支店が管轄する県西２市８町などは他エリアからの創業希望が高まっており、久保幸一支店長は「観光地でもあり、地域産業が活発な魅力的なエリア。廃業を減らし、地域の活性化につなげていけたら」と意欲をみせる。
問い合わせは同支店【電話】０４６５・２３・３１７５（小田原市城内１の21小田原箱根商工会議所会館３階）へ。
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