新庁舎1階ロビーで調印式が行われた
開成町は、災害による大規模停電に備え、避難所等への電気自動車による電力供給について３月２日、日産自動車（株）をはじめ町内の販売会社３社と協定を締結した。
協定は災害発生時、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」からの給電により、継続して電力を供給する体制を整えることで、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を確保する。ＥＶは「走る蓄電池」ともいわれている。
日産グループにとって神奈川県内５番目の協定締結で、県西地域では初めてとなる。
日産自動車からの支援事例としては、昨年９月の台風15号による千葉県の長期停電が挙げられる。合計50台以上のリーフが提供され、非常用電源として使用された初の事例となった。同社はＥＶ活用による地域課題解決に努めている。
締結当日はリーフからの電力供給のデモンストレーションも実施。１台からコンセント３つ分の電力供給（62ｋＷｈ）が可能で、電子レンジや電気ストーブなどに通電する様子が披露された。
竣工間近の新庁舎を防災の拠点として機能させる開成町は、防災面と環境面の強化に取り組んでいる。府川裕一町長は「防災の拠点としてだけではなく、環境にやさしい庁舎にしたい。ソーラー電気に加え、ＥＶ車の蓄電池で備えは強化される」と話している。
また、日産自動車は「電気自動車の蓄電池としての価値を活用し、日本社会を変革したい」と話していた。
電気供給のデモも
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