昨年12月に松田町が議会に提出し、議会の特別委員会で継続審査されていた松田町自治基本条例案が、15日の本会議で原案可決された。審議では修正案を巡り賛否がきっ抗、異例のやり直し採決で議会運営が混乱した。
自治基本条例は自治体運営における基本的な理念や原則を明示する「自治体の最高規範」とも言われる決め事。県西地域では松田町を除く1市7町にある。
松田町は2016年6月に学識経験者や元議員、各分野や公募町民ら9人による審議会が設置され、条文づくりが始まった。
議会提案に至るまで16回にわたる話し合いがもたれ、全26条の条文案が完成し議会審議に入った。町によるとこの間、議会にも経過説明をして意見を求めてきたが「条文について意見を述べる機会はなかった」とする議員もいる。
原案を巡っては情報公開の方法などに関する条文を追加する修正案が提出され、継続審査していた審査特別委員会が6日に修正案を可決した。
これを受けて行われた7日の本会議でも修正可決されたが、町側が採決の瑕疵を指摘してやり直しを求め、15日に再び採決が行われた。やり直しで一部の議員が表決を変えたため、一転して原案可決となった。
本紙の取材に中野博議長は「議会運営の混乱を関係者に謝罪した」という。
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