神奈川県は11月14日、首相の諮問機関である衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）に、県内選挙区の区割り改定案を示した。改定案によると７区（港北・都筑区）の都筑区と、８区（青葉・緑区）の緑区を入れ替えるとしている。区割り審は17年５月までに最終案をまとめ、首相に勧告する。
都筑・緑を入れ替え
衆議院小選挙区は、国勢調査の結果をもとに10年ごとに区割り審が審議し首相に勧告。問題がなければそれを採用し国会に提出し審議される。
有権者が投じる票に対する選挙区ごとの一票の重みの不平等さを示す「一票の格差」を２０２０年の時点で２倍以内にするもので、今回は緊急的な是正を目的としている。県内では20年の見込み人口が、全国で最少の鳥取１区（27万７５６９人）と比べ２倍を超える選挙区が４区あり、中でも７区（港北・都筑区）は57万３３４６人と２・06倍で最大となった。港北区は34万人を超える市内でも最多の人口を有しており、また、都筑区においてもベッドタウン地区として96年からの20年間で人口は約１・７倍に増加している。
こうした現状を受け県は、その是正を図るため、横浜市から意見を聴取。県の選挙管理委員会によると、市からは境界見直しについて強い要望があったという。市の意見や鉄道の結びつきなどの生活圏を勘案した結果、都筑区と緑区を入れ替える内容の県改正案をまとめている。
議員からは反発も
今回の案について、７・８区を基盤とする現職議員は次のようにコメントした。「区割り審での議論を経た最終案ではなく、現時点でのコメントは差し控えたい」（鈴木馨祐氏・自民・７区）。「神奈川８区は格差が２倍未満なのに小選挙区が真っ二つに。選挙区では既に混乱が広がりつつある」（江田憲司氏・民進・８区）。「もちろん一票の格差の是正は必要なことだが、何も決まっていない事にコメントする立場にない」（福田峰之氏・自民・比例）。
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