公立小中学校のトイレの洋式化率について、横浜市は７割超で政令市の中で第１位であることが、文部科学省がこのほど公表した全国調査の結果でわかった。全国平均が４割にとどまる中、２０１５年度からトイレの洋式化を重点に取り組んできた横浜市が高い水準であることが明らかになった。
この調査は全国の公立小中学校を対象に初めて文部科学省が実施し、２０１６年４月１日時点の自治体別の洋式化率をまとめた。昨年11月に都道府県別の結果を公表していたが、先月、全国の市町村別の洋式化率を明らかにした。
全国の公立小中学校のトイレの便器は約１４０万個あり、そのうち洋式便器は約61万個で洋式化率は43・３％だった。
横浜市の小中学校の洋式化率は72・６％で全国平均を29・３ポイント上回った。全国に20ある政令市と比較すると、２位の北九州市よりも７・５ポイント上回り、23・０％で最下位の堺市とは３倍以上の差が開いた。
家庭の洋式トイレが普及する中、「和式トイレの使い方がわからない」 といった児童・生徒の声を背景に、全国の学校で洋式トイレを導入する動きが広がっている。また、学校が災害時の避難場所になるケースも多く、高齢者や障害者の利用に配慮して洋式トイレの導入を急ぐ自治体もある。
横浜市は15年度から17年度まで重点的に洋式化を進める計画で小中学校のトイレ改修を実施してきた。16年度は45棟の校舎で改修を進めたという。
港南区の芹が谷小学校では２０１５年２月にトイレ改修を実施。小菅直美校長は「様々な所で洋式化が進み、和式トイレを使ったことがない子もいる。洋式への改修でトイレがきれいに明るくなった。かつてのような暗いイメージはなくなったのではないか」と話す。清掃も楽になり、管理の面でも効果が高いという。
横浜市教育委員会の担当者は「他の事業とのバランスを考えながら、17年度末までしっかり洋式化を進めていきたい」としている。
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