受講したメンバー
横浜北部読売会緑支部と青葉区役所は、新聞配売店を対象に認知症などの研修を12月５日に行った。区は高齢化が進む中、配達などでまちを回る新聞販達員の協力を得て、地域の見守り体制を強化したい考えだ。
企画した緑支部は青葉区などの新聞配売店が加盟する団体。普段から配達時に新聞が溜まっているなど不審な点がないか注意をしているが、より地域に貢献できないかと今回の研修開催に至ったという。
一方、区としても２０２５年には65歳以上の高齢者の割合が23％を超え、超高齢社会が訪れると予測していることもあり、民間の力を活用した見守り強化を歓迎している。区の担当者によると、金融機関の支店を対象とした研修は過去に開催したこともあったが、新聞販売店向けのものは初だという。担当者は「これをきっかけに取り組みが広まってくれれば」と期待を寄せている。
当日は、区役所４階に読売センターの青葉台や市ケ尾など９つの販売店から41人が集まり実施。区の職員が講師となり、地域で核家族化が進み、一人住まいの高齢者が増加していることを背景に見守りが必要だと説明したほか、高齢者だけではなく、幼児の虐待などの現状を紹介。地域で異変に気が付いた際の行政への連絡先などが伝えられたほか、認知症サポーター養成講座も行われた。
認知症サポーターへ
認知症サポーターとは、認知症の人やその家族を見守る応援者のこと。行政では定期的に養成講座を実施しており、今回は認知症自体の解説のほか、「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」「否定しない」といった具体的なコミュニケーション方法などが解説された。
その後は、寸劇として「配達時に徘徊する高齢者と遭遇」「配達や集金で認知症が疑われる高齢者への対応」などを行い、講師と参加者が一緒になって考える場面も見られた。
参加した大木輝雄さんは「実際によくあること。徘徊する高齢者を見かけた際の連絡先などわかり、ためになった」と話した。
吉江清光支部長は「新聞の購読者層は主に団塊の世代で、高齢者と認知症はキーワードになる。今後もこうした研修は定期的に行っていきたい」と話している。
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