山森理事長（左から２人目）と検討委員会メンバーら
横浜市が取り組む団地再生支援のモデル事業にこのほど、たまプラーザ団地など２団地が選ばれた。市は団地住民が行う勉強会などに、市住宅供給公社の職員をコーディネーターとして派遣。団地の課題解決や再生に向け、住民主体で進める将来計画策定の支援を行う。期間は14年３月まで。
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横浜市内には建設されてから30年以上が経過した、複数の大規模団地がある。これらの団地では「建物や設備の老朽化」「居住者の高齢化」「若年層の転出」「空き住戸の発生」など様々な問題が顕在化している。市は団地再生を支援するモデル事業として13年７月、住民発意で再生を進めていく集合住宅を公募。応募のあった７団地から、たまプラーザ団地と南長津田団地（緑区）が選ばれた。
中央歩道軸にまちづくり
たまプラーザ団地は１９６８年に建設。緑溢れる広い敷地内の中央には遊歩道があり、たまプラーザ駅北口の商業施設につながっている。住居棟は47で、戸数は１２５４。
同団地が支援対象に選定されたのは「中央歩道を軸としたまちづくりの検討」や「子育て世代を含むメンバーで検討委員会を組織」などの提案内容が評価されたため。今後、検討委員会が中心となり「団地内の歩道や標識・街灯の更新計画策定、維持管理」「歩道に隣接する集会所などの施設の再整備計画」「建替えかこのまま住み続けるか、今後の議論の道筋を検討」など、団地の将来像が検討される。同団地管理組合の山森芳郎理事長は「今回の目的は、団地管理組合の世代交代でもあります。若い人たちが、次の団地の運営を担っていくきっかけになれば」と話す。また、検討委員会の宇佐見敦委員長は「たまプラーザ団地は比較的子育て世代が多い。若い世代が住みやすい、今の時代に合った団地にしていきたい」と話した。
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