神奈川県は９月、土地の価格の目安となる基準地価を発表した。横浜市内では、昨年に引き続き住宅地、商業地ともに全区で平均変動率が上昇。青葉区では住宅地価の上昇率が市内３位だったほか、美しが丘５丁目の地点が上昇率・価格ともに市内３位だった。
基準地価は、７月１日時点での調査地点１平方メートルあたりの価格を都道府県が調査し、毎年９月に公表するもの。国土交通省が調査する公示価格とともに、一般土地取引価格の指標となる。今年は県内９２１地点で実施され、青葉区では住宅地19地点、商業地４地点で調査された。
区内の住宅地価は、18地点が上昇、１地点が横ばいで平均価格は３年連続の上昇。平均変動率は２・２％で港北区、都筑区とともに市内３位となった。
区内４地点で上昇率３％超
個別の住宅地点では「美しが丘５丁目23番17」が40万７千円（昨年39万円）で市内３位、県内４位。上昇率でも４・４％と市・県ともに３位に入った。また、あざみ野駅１・５Km圏内の３地点で上昇率が３％を超えたほか、青葉台１丁目の地点も２・２％と、昨年同様、田園都市線急行停車駅付近での上昇が目立った。
三井のリハウスたまプラーザ店では「特性として、売却価格が高くとも、価格が下がる前に買い手がつく人気のエリア」と分析。二子玉川での再開発や東京都心の地価上昇の影響で、人が流れている可能性も指摘する。
商業地は全地点で昨年より２％以上上昇。全体では２・９％で、市内では５番目の上昇率だった。
横浜市全体では、住宅地で上昇率１・４％（前年１・７％）と上昇幅がやや縮小。商業地では２・５％（同２・２％）の上昇で、横浜駅西口や元町・中華街付近の地点が昨年同様価格で県内上位３位を占めた。
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