左から派遣された宮杉さん、三宅さん、福間さん、椎葉さん
熊本地震を受け、横浜市は職員を熊本市に継続して派遣している。青葉区役所内でも５月10日までに４人の職員が現地入りし、避難所の運営や建物被害調査などを手伝った。
複数回にわたり派遣
市職員で避難所運営を支援するために結成された派遣隊。第１次派遣隊として総務課で防災担当の椎葉真登さんが４月26日〜５月２日まで派遣された。続いて第２次で地域振興課の福間淳子さんが１日〜６日まで、第３次で生活支援課の三宅浩之さんが５日〜10日まで現地で活動した。
派遣先の避難所は熊本市東区湖東中学校。第１次の椎葉さんは食料品や物資の配布・管理、清掃に加え、避難者の人数確認やグラウンドの車中泊者見回りなどを担当。１２０人あまりが集まる避難所で寝泊まりしながら熊本市職員とともに避難所運営を支援した。第２次の福間さんは椎葉さんからの引継業務に加え、避難者が減り、学校再開に向けて動き出す時期だったこともあり、残っていた食料品等の整理に従事した。
２人は避難所を運営していた学校の教員や地域住民が協力的で心強かったと話したほか、中学生や卒業生の手伝いも有効で、共助の部分がうまくいっていたと振り返り、青葉区でも学校や地域との連携が大切であることを実感。また、避難生活が長期化すると高齢者が残りがちになると話し、高齢者など１人での避難生活が困難な方に対してはケアが必要で、そのケアに援助の手を集中させるためにも自助が大切であると感じたことや、体調を崩す避難者が多かったが、車中泊者の様子が分かりづらかったなどの感想を述べた。
一方、派遣された市職員の本部で熊本市からの情報を整理し、伝達する役割を担ったのが第３次の三宅さん。加えて学校再開に向けて避難所の閉鎖・縮小や新規開設に向けたスケジュール管理などに携わった。
三宅さんは中でも情報伝達の重要さを指摘。現場が１番情報を持っているとした上で、本部機能がどのように情報を吸い上げ、全体の方針として普遍化していくかは、組織規模が大きくなればなるほど緻密にやっていかなければならないと実感。役目としては情報を正確にとらえ、避難者にどのように伝えていくか、安心して避難してもらえるようにするか、それに尽きると語った。また、被災直後の混乱期では避難所が個別にさまざまな対応をしていたと想定されるが、臨機応変の対応を本部がどこまで認めるか、時期によって正解が変わる難しさも語った。
自助の必要性実感
税務課の宮杉清司さんは避難所の運営とは別に、建物被害認定調査で２日から７日まで派遣された。
建物の被害は罹災（りさい）証明の基礎資料となるものだが、目視による調査が必要。宮杉さんによると、派遣された時点で罹災証明の請求が３万件ほど出されており、まったく人手が足りていない状況だったという。
現地を回った宮杉さんは耐震補強の重要性を訴えたほか、家が壊れなくても家具の倒壊などで生活できなくなり、避難する人がいることも踏まえ、家具の固定もＰＲしたいと話した。
椎葉さんは防災担当として「家具の固定のほか、青葉区としては食料など１週間分の備蓄を呼びかけている。まずは自分を守る『自助』がしっかりしてこそ、『共助』につながっていく」と防災・減災を呼び掛けた。
横浜市は今後も引き続き被災地に職員を派遣する。
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