津波警報を知らせる標識などの充実化を求め今月13日、黒岩祐治神奈川県知事をはじめ、県内の沿岸部に面する16市町の首長連名により要望書が国土交通省および気象庁に提出された。
この要望活動に黒岩県知事をはじめ、松尾崇市長も参加し、国交省を訪れた。
要望のポイントは２つ。 【1】津波警報が発令された場合、マリンスポーツなど海浜利用者に視覚に訴える標識を可能にする関係法令の整備
【2】津波による人的被害を最小限にするため、正確な情報を迅速に発信する目的で東京湾、相模湾沖に国がＧＰＳ波浪計を設置し、情報を即時公表すること
その他にも、黒岩県知事は、津波警報などの情報を携帯電話に一斉配信できる仕組みの整備を求めた。
直接情報を住民らに伝達し、避難行動を促がすことが可能になるとしている。また、聴覚障害者にとって文字情報の伝達は、「極めて有効」と訴えている。
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