鎌倉市は５月21日、世界遺産登録に関する４県市（神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市）の今後の対応を、27日に神奈川県庁で発表すると明らかにした。
ユネスコの諮問機関イコモスから「武家の古都・鎌倉」に対して「不記載」の勧告が発表されたのは４月30日の深夜。鎌倉市はその後、情報収集を進めるとともに国や県などと今後の対応について協議してきた。
松尾崇市長は５月15日の定例記者会見で「登録への意志は変わらない」としたうえで、５月中にも４県市で今後の方針を打ち出す意向を明らかにしていた。
登録の可否そのものは、６月16日から27日までカンボジア・プノンペンで開催されるユネスコ世界遺産委員会で話し合われることになるが、これまで「不記載」勧告を受けて登録された例はない。
そのためいったん推薦を取り下げて「再挑戦」を目指すか、世界遺産委員会で「情報照会」（追加情報を提出した上で次回以降に再審議）または「記載延期」（推薦書を再提出した上で再度諮問機関の審査を受ける）への繰り上げを目指すことになる。
16年間で経費約５億円
15日の定例会見で市は、登録の準備に要した経費が約４億８７００万円だったと明らかにした（上表）。取り組みを総合計画に位置付けた１９９６年から２０１１年度までの決済数値で、うち約１億７９００万円は国・県からの補助。
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