横浜市の平成23年度予算案がこのほど発表された。一般会計の総額は１兆３８９９億円で、前年度比２・２％増と２年ぶりのプラス予算となった。大企業を中心とした企業収益の回復などにより市民税の増収を見込む一方、扶助費や人件費などの義務的経費がふくれあがっていることから、財政は依然として厳しい状況だ。限られた予算は、子育て支援施策などに重点的に配分された。
歳入面では、一般会計全体の約半分を占める市税収入が、前年比１・９％増の６９９９億円。個人市民税が16億円の減収となるものの、企業収益の回復などにより法人市民税は１１３億円の増収を見込んだ。市債は、22年度と同額の１２７４億円で、市債依存度は９・２％。横浜方式のプライマリーバランスは黒字を維持、財政規律を守ることにも配慮した。
一方、歳出面で大きく増加したのが扶助費。厳しい経済状況を反映し、生活保護費が前年比１３７億円増加したほか、子ども手当費（１２３億円）、子宮頸がん等の予防接種事業（78億円）など、全体で３９４７億円（前年比13・６％）の増加となった。この結果、義務的経費は56・４％となり、政策的に自由に使えるお金の幅は過去最も狭くなっている。
こうした中、新年度予算で最も力点が置かれたのは、子育て支援などの緊急課題への対応だ。待機児童解消については予算額を倍増、「保育所定員の拡大」（37億１２００万円）や「横浜保育室の運営」（62億９３００万円）、「保育コンシェルジュの全区１名配備」（４９００万円）など、重層的な施策を盛り込んでいる。また、児童虐待対策の充実や、産科・小児科等、救急医療体制の充実にも新規事業が並んだ。猛暑で問題となった「小中学校へのエアコン設置」には４億６３００万円の予算が確保された。緊急経済対策としては「中小企業制度融資事業」（６６９億円）など総額７５９億円が盛り込まれた。
「横浜版成長戦略」として打ち出されたのは中期計画で掲げた８分野で、そのうち「環境」と「観光」分野には、それぞれ12億円、20億円が計上された。「海と空のハブ戦略」には総額２２９億円が充てられる。
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