開発中のたまプラーザ駅南口
青葉区は、たまプラーザ駅南口に高齢者や子育て支援などを行う「横浜市たまプラーザ地域ケアプラザ」（新石川２の１の10）を整備することを先月発表した。場所は現在、東急電鉄（株）が開発中の地下１階・地上４階建てとなる”駅直結”の複合商業施設内４階フロアの一部。開所は、同施設完成予定となる２０１３年春。駅前での地域ケアプラザ開所は、青葉区では初めてとなる。
地域ケアプラザは、住民の日常生活圏内などを基準に整備が行われている。現在、地元住民が利用している「美しが丘地域ケアプラザ」（美しが丘４丁目）は、本来の圏域ではないエリアも管理。同ケアプラザの広範囲に渡る管理体制の限界や利用者から「もっと近くにケアプラザを作って欲しい」との声が区に寄せられていた。
また、たまプラーザ地域の高齢者人口も増加傾向にあることから、市でも整備を検討。適当な土地が見つからず、整備が難しかった背景があったが、今回、東急電鉄（株）の複合商業施設開発に合わせ、開所を決定。東急電鉄（株）の一部を横浜市が賃借し、公募の指定管理者によって運営を行っていく。来月３日から９日まで公募受付を実施。今年９月に指定管理者を決定する方針だ。
同ケアプラザは、多目的ホールを設置し、地域活動交流や子育て世代向けの事業も積極的に行っていく予定だ。ベビーカー置場や子ども専用トイレと手洗いも設置される。「地域ケアプラザは高齢者向けのイメージが強いが、子育て世代にも利用できる拠点にしていきたい」と青葉区は話す。
”駅直結”の複合施設
同地域ケアプラザが入る、東急電鉄（株）の複合商業施設内２階通路と駅はデッキでつながれる。駅直結の施設内に開所することから青葉区は、「お子さんや高齢者の方など、誰もが訪れやすいケアプラザになれば」と期待を寄せる。
東急電鉄（株）は、同複合施設内に医療機関や介護関連施設などを誘致したい考えだ。また、先月23日、東急電鉄（株）は隣接地に同社では初となる52年間の定期借地権付きのマンションを建設し、沿線のシニア層などを駅前に呼び寄せる「住みかえ推進事業」を発表した。転居後の住まいには、若い世代への入居を促し、地域循環を図る狙いだ。
東急電鉄（株）開発担当者は、南口一帯の開発について「子育て中、高齢者の方など、全ての世代が暮らしやすい、地域のニーズに合った街づくりを行っていきたい」としている。
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