災害時の帰宅困難者対策として5月30日、青葉区(徳江雅彦区長)と社会福祉法人こどもの国協会(佐々木典夫理事長)、株式会社雪印こどもの国牧場(斎藤常吉代表取締役社長)が協定を結んだ。
同協定は「こどもの国」と同園内に施設がある「雪印こどもの国牧場」が、地震や長時間に渡る台風・豪雨などで公共交通機関が運行を停止した場合に、帰宅困難者を一時的に受け入れるもの。受け入れ予定人数は200人。施設には区が準備した、簡易食料や飲料水などが備蓄される。
今回の協定で、青葉区内の一時滞在施設は6カ所。区では各駅ごとに最低1カ所、一時滞在施設を準備したい考えだ。徳江区長は「来園者や地域の方々のいざという時のため、協力に感謝します」と話す。また、「こどもの国は、地域に支えられている施設。地域のためにできる限り可能なことはお受けしたいと思います」とこどもの国園長・三国治さんは話した。
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