一般社団法人横浜建設業協会青葉区会が6月9日、区役所にマスク1000枚を寄附した。
台風や震災時に公共建築物などの応急処置で協定を結ぶなど、行政への支援を行う同協会。コロナ禍で市内の施設などでもマスクが不足する現状を受け、各地で寄附を行っている。
青葉区会では4月に寄贈を決め、区土木事務所に相談。緊急事態宣言が発令されて延期となったが、宣言解除を受けて改めて寄贈することになった。
この日は、同区会の土志田嗣朗会長や若林訓晴前会長らが出席。小澤明夫区長に目録とマスクを手渡した。小澤区長は「非常にありがたい寄附を頂いた。マスクの供給は少し改善してきたが、区内の施設ではまだ不足しているところも多い。図書館などの公共施設や福祉施設など、必要としているところに届け、大切に使わせて頂きます」と感謝を述べた。
土志田会長は「公共施設は人と接する機会も多い。今回の寄贈が地域での感染拡大の予防に役立てば」と話した。
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