スタッフによる申請サポートのイメージ
新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した中小企業、個人事業主の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」。その電子申請を行うことが困難な人向けの申請サポート会場が８月５日、（公社）緑法人会（青葉区市ケ尾町１０５０の11）内にオープンした。
家賃支援給付金は、資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を対象に、２０２０年５月から12月の間に１カ月間の売上が前年同月比５割以上減、もしくは連続する３カ月の売上合計が同３割以上減の場合に申請することができる（条件が変更になる可能性あり）。給付額は法人で最大６００万円、個人事業主は最大３００万円。申請はパソコンやスマートフォンでの電子申請を基本とするが、困難な人向けに開設されたのが同サポート会場だ。８月５日現在、横浜市内では６カ所で開設され、北部では初の設置。
会場は新型コロナ感染予防のため完全予約制。申請にあたっては確定申告書類や賃貸借契約書の写し、直近３カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類、本人確認書類、給付金の振込をする口座情報などが必要（法人、個人で必要書類が異なるので確認を）。緑法人会内会場の開所は土日を含む毎日午前９時から午後３時30分。９月以降の開所は未定。サポート予約は【フリーダイヤル】０１２０・１５０・４１３、給付金全般の問合せはコールセンター【フリーダイヤル】０１２０・６５３・９３０。
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