市内18区で作成されたオリジナルのエンディングノート
新型コロナウイルスの収束が見えない中で迎えた今年のお盆。これまでであれば家族が集い、墓参りをしながら家族の将来について話し合う機会にもなってきたが、今年は感染を避けるために帰省しない人も多いという。それでも家族や夫婦の行く末はとても大切なこと。人生１００年時代といわれる中で、今年はじっくりと前向きに、自身の人生や「終活」について考える時間にしてみてはいかがだろうか。
「終活」とは「自らの人生の終わりに向けた活動」のこと。遺言の準備や相続、身辺の生前整理から、亡くなった際の葬儀や墓の用意など多岐にわたる。もともとは「終わりの準備」の意味合いだったが、人生１００年時代といわれる昨今では、「これからの人生をより豊かにする」という考え方に広がっている。
超高齢社会を迎え、今後さらに国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になるという２０２５年を前に、「終活」に関する考え方や関連サービス等も多様化している。
残りの人生を記す
これまでの人生を振り返り、これからの人生をどう歩みたいかなど、自分の思いを記すエンディングノート。横浜市では区ごとにオリジナルのエンディングノート＝左写真＝を作成。市民からは「自分を見つめ直せた」「前向きに人生を過ごしたい」などの声が上がっている。問い合わせは青葉区役所高齢・障害支援課【電話】０４５・９７８・２４４４へ。
また、青葉区では人生１００年時代に向け「わたしらしく生きるため、毎日の中でできること」を紹介する「ライフ１００ＢＯＯＫ」を作成。終活にはまだ早い40・50代以上を対象に、子育てがひと段落した後に自分の時間をどう有意義に過ごしたらよいか、元気なうちに地域とのつながりをどう作るかのヒントを掲載している。将来を見据え、早めの行動が大切と言えそうだ。
老後資金を考える
昨年注目された「老後資金２０００万問題」。退職後の夫婦の生活設計について心配な人も多いのでは。65歳の公的年金受給開始後、平均寿命を想定すると、老後生活は約15年〜20年。公益財団法人生命保険文化センターが発表した２０１９年度「生活保障に関する調査」では、「ゆとりある老後生活費」は月36・１万円という結果も。定期預金や退職金の活用など、老後資金の作り方はさまざまだが、専門家に相談の上、具体的なプランを立てるという選択肢もありそうだ。
お墓、「横浜に」が最多
人生の最期を考えるとき、多くの人が頭に浮かべる一つが「お墓の問題」。横浜市が２０１７年に実施した「墓地に関する市民アンケート調査」によると、「墓地の取得を希望する」は21・１％。その理由として「将来のために取得したい」（72・３％）が最も多く、「他都市から移したい」（13・８％）、「遺骨があるので墓地がほしい」（７・３％）と続いた。取得したい地域は「横浜市内がよい」（54・６％）が最多。「徒歩圏内の近隣がよい」（13・２％）と合わせると、約７割が市内を含む比較的近い場所での取得を希望している。
改葬、墓じまい
アンケートを実施した横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課に寄せられる相談内容は、新規の墓地購入に加えて「お墓の引っ越し＝改葬」や「お墓の閉じ方＝墓じまい」など。市に転入し老齢を迎えた人が住み慣れ、子どもたちの住まいにも近い横浜市内で眠りたいとお墓を移すケースや、地方移住に伴いお墓を移すケース等がある。永代供養墓や合葬の相談も増えているという。
今後の時間、より豊かに。これからの人生をどう生きるか――。
「終活」は多くの人にとって大切なテーマ。自身の希望や健康、家族の絆、遺族の負担など、さまざまな視点から「残りの時間」に思いを巡らせ、「より豊かな今後」を送りたいものだ。
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