１９９６年に市独自の制度として始まった「横浜保育室」。最大時は年間約５千人の子どもの預け先として機能していたが、制度変更などで定員は当時の２割まで減っており、曲がり角を迎えている。菅義偉新首相が市議時代に導入を推進した制度で、市は「導入時に果たした役割は大きい」とするが、子育て支援者は「待機児童減に効果はあったが、一定の役割は終えたのでは」という。
待機児童減に寄与
横浜保育室は市の独自基準を満たし、市から認定を受け、経費の助成を受けながら運営する認可外保育施設。０〜２歳児が対象で、職員の中の保育士割合や園庭の広さなどが児童福祉法に定められた認可保育所より緩い条件になっている。
市は96年、待機児童対策として認可保育所の増設と同時に横浜保育室制度を開始。スタート時は51施設で定員は１５６１人だった。働く女性の増加などによる保育需要の増加とともに施設は増え、２０１３年には１５６施設、定員５２５７人まで広がった。
認可移行で施設減
国が保育や子育ての質を高めることを目的に「子ども・子育て支援新制度」を15年から始めるのに合わせ、市は13年から横浜保育室が認可保育所へ移行するのに必要な整備費などを支援し始め、保育室は減少。今年４月時点で38施設、定員は１０８８人になった。
市こども青少年局は、導入時の評価を「他の自治体に先駆けたものだった」としている。導入後、同様の制度が全国に広がり、認可外保育所の質向上につながったという声もある。
市内で子育て支援施設を運営する団体代表の女性は「認可保育所よりもきめ細かく子どもや保護者を支援してくれるところが多く、待機児童減にも寄与した」という。しかし、「子どもがのびのび遊べる場所が整う認可保育所への入所希望者は多く、そこへの支援を拡充させないと根本的な保育充実策にはならない」と注文を付けた。
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