横浜市・東急電鉄（株） 『次世代まちづくり』始動 住民参加の初フォーラム
『次世代まちづくり』がスタートした美しが丘の住宅街
先月、横浜市と東急電鉄（株）による、高齢化や住宅の老朽化が進む郊外住宅地を再活性化する事業『次世代まちづくり』のモデル地区に決定した、たまプラーザ駅北側地区（美しが丘１丁目〜３丁目）。その第一歩として今月14日、街づくりを研究する大学教授、モデル地区住民らが参加するキックオフフォーラムがたまプラーザテラスで開催された。当日は、住民から様々なアイデアが集まった。
駅前は開発が進んだ一方、住宅地では高齢化などが進み始めている、たまプラーザ。そこで市と東急電鉄（株）は今年４月に、高齢者が住みやすく、若い世代も呼び込める住宅地の再生を目指す事業協定を結んだ。
モデル地区決定後、街の声を聞く初の場となった今回のフォーラムには約２００人の住民らが参加した。
住民アイデア集まる
当日は、「住み続けている理由」「10年後の気がかり」「街づくりのアイデア」をテーマに住民たちから意見を収集し。様々な思いが集まった。
「地域活動が盛ん」「歩車分離道路がある安全な街」などの意見が出た一方、「坂が多く移動が厳しい」「高齢化で自治会の運営が心配」といった現状が明らかに。今後の街づくりについては、「買い物代行」「自宅を開放して交流場所にする」「シャトルバスを走らせる」などの意見が出た。
その後、住民アイデアを参考に、美しが丘地区民生委員・主任児童委員の関哉子さん、たまプラーザ連合商店会・中央商店街副会長の松本茂さん、東急電鉄（株）担当者らによるパネル討論を実施。「空き家に新たな交流場所を作るなど、人の流れを作る仕掛けが必要」といった意見が交わされた。
市と東急電鉄（株）は今回集まった意見をもとに、次世代まちづくり構想を完成させるワークショップを今年度中に４〜５回開催する。
フォーラムに参加した男性は「高齢化以外の街の現状も見えた。今後の街づくりが楽しみ」と話した。
付箋に書かれた住民の意見を掲示
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