東日本大震災から２年 「青葉」の防災を考える
間もなく、東日本大震災から２年を迎える―。
本紙では「3月11日」を前に、青葉区の防災について、徳江雅彦区長、齋藤俊彦消防署長、樫村裕警察署長に話を聞くとともに、区内の防災に関する動きをまとめた。
認知低い地域防災拠点
青葉区は震災時の避難場所として、区内39カ所の小・中学校を地域防災拠点に指定している。しかし、２０１１年度市民意識調査によると、同拠点を知らない区民が６割以上いるのも現状だ。万が一に備え日頃から、自宅近くの防災拠点の場所や拠点までの安全な経路などを確認することが必要となる。また、同拠点では、防災訓練などを実施しているので積極的に参加し、住民同士のつながりを確認するのも大切だ。発災時の帰宅困難者を一時的に受け入れる「帰宅困難者一時滞在施設」の場所なども覚えておくと、災害時の役に立つ。
各機関が連携強化
防災力の強化に区役所・警察署・消防署などの公的機関同士の連携だけではなく、公的機関と民間施設などの連携にも新たな動きが見られた。
青葉警察署は昨年5月、災害時に備え「学校法人 桐蔭学園」と同署代替施設に関する協定を締結。地震などの災害発生で警察署が損壊し、使用不能となった場合は、本部機能を同校に移し、指揮を執ることになる。同署は「区役所や消防署などとの連携も取りやすい最適の場所」としている。
また、区役所・青葉警察署・青葉土木事務所・青葉消防署の４機関が連携・情報共有していくことが決定。昨年8月、震度５強の地震が発生した想定で、４機関合同による「災害対策本部運営訓練」も行われた。
災害時の医療拠点病院に指定されている「昭和大学藤が丘病院」では昨年11月、直下型地震を想定した地域合同防災訓練を実施した。区内４師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会・柔道整復師会）、区役所、青葉警察署、青葉消防署などと連携。多数の負傷者を想定したトリアージ訓練なども行われた。同院では、今秋にも同様の訓練を行う予定。
区民意見を募集
現在、修正が行われている「横浜市防災計画（震災対策編）」に合わせて、青葉区でも「青葉区防災計画（震災対策編）」の見直しを進める。そこで、区は同計画の修正素案について、区民から意見募集を行い、計画への反映を図っていく。
意見募集期間は、3月31日（日）まで。修正素案の配布場所は、青葉区役所（※区役所ホームページでも閲覧可）。意見提出は、郵送、Ｅメール、ＦＡＸ、持参のいずれかの方法で行う。提出先は、青葉区役所総務課防災計画担当（〒２２５-００３３ 青葉区市ヶ尾町31の４【電話】０４５・９７８・２２１３、【FAX】０４５・９７８・２４１０、【メール】ao-somu@city.yokohama.jp）まで。
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