区役所に設置された回収ボックスを利用する区民
横浜市は10月から、各区２カ所に携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電の回収を行うボックスを設置。家電機器に含まれるレアメタルなどの有用金属の有効活用を目的とする、リサイクルのモデル事業を始めた。期間は14年３月31日まで。
同事業は13年４月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、環境省と連携しながら行われている。回収品目は携帯電話・デジタルカメラのほか、ゲーム機・携帯音楽プレーヤーなど小型家電リサイクル法で規定されているもののうち、回収ボックスに入れることが可能な30cm×15cm未満のもの。14年３月31日までのモデル事業で、市は６カ月の期間中、市全体の推定回収量を約20トンと見込んでいる。
青葉区では、区役所と資源循環局青葉事務所に回収ボックスを設置。10月12日現在、携帯電話13台・デジタルカメラ10台・カーナビ2台など計61台の回収があった。小型家電は通常、燃やすごみとして出すことができるが「わざわざ回収ボックスに持って来てもらえるのは、環境問題への意識が高いからなのでは」と資源循環局青葉事務所・内田正光副所長は話す。
青葉区では独自調査も
今回のリサイクル事業とは別に青葉区では13年３月、小型家電を回収する独自の事業を実施した。期間は１カ月間。対象はすすき野団地の４９０世帯。
同事業では、ある一定の世帯数で、どのような種類の家電がどのくらいの量回収できるのか調査。回収場所は通常のごみ収集所。１カ月間で計１３２台、30種類以上の家電が回収された。「（市として）今後、本格的な回収が始まった場合には、このデータが生かせる」と内田副所長。
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