横浜市内の自治会町内会が所有する、全ての電柱共架型防犯灯のLED化を目指し、市は6月から取り組みを加速させている。民間資金を活用し、初期費用を複数年で分割して補い、省エネ化を実現する「ESCO事業」を導入。青葉区では、今年度中に防犯灯約1万2800灯がLED化する見通しだ。
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電柱共架型の防犯灯は市内に約15万6千灯、青葉区には約1万6500灯ある。市は2009年度からLED化を順次進めてきたが、改修が完了しているのは今年3月時点で約3万9千灯、青葉区では約3700灯にとどまる。
LED化が進まない一番の理由は、高額なコスト負担だ。工事費用は1灯につき約1万5千円。全ての電柱共架型防犯灯を交換すると約23億4千万円の費用がかかる。「一括で改修すると多額の予算を確保しなければならないため、複数年度に分けて徐々に交換するしかなかった」と市担当者は話す。
そこで市は、民間資金を活用する「ESCO事業」の採用を決め、委託先に東芝エレベータ神奈川支社ら数社を選んだ。この事業は民間業者が負担した省エネ化の工事費用を、改修で浮いた光熱費等でまかなう仕組み。初期費用を抑え省エネ化できるメリットがある。
市は蛍光灯からLEDへの交換で生じる電気代を含めた維持管理費の削減分が年間3億2千万円と試算。その費用を民間事業者が負担する改修費の支払いに充てる。市の計画では、10年間で完済するとしている。
さらに地域負担を減らそうと、故障時の修繕も市が請け負うことにし、電球の交換や自動点滅器等にかかっていた維持管理費も軽減される。自治会町内会は防犯灯維持のための年間約2100円の負担がなくなり、市内2868団体(14年1月時点)で年間約2億5千万円の負担が解消される。
08年から青葉区のモデル地区として、青色防犯灯(約420灯)を導入していたしらとり台自治会でも、今年度中に電柱共架型がLED化される予定。青色灯で一定の防犯効果が得られたというが、「自治会の負担金が軽減されるのは大きい」と前会長の木元都恵子さんは話している。
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