区で発行しているハザードマップ
広島市での大規模土砂災害発生後、青葉区には自宅周辺の危険性を問い合わせる声が多く届いている。区は「ハザードマップを公表しているので、それぞれ自宅周辺の状況を把握してほしい」と呼びかける。
青葉区では、「土砂災害警戒区域」に１３５区域が指定。土砂災害が起きた際に、５戸以上の民家や公共施設に影響が起こると想定される「急傾斜地崩壊危険区域」に５カ所が指定されている。
「土砂災害警戒区域」は、地形によって決められているため、居住地と隣接していない区域も多く、過去10年間で土砂災害は３件起きているが家屋・人的被害はともに出ていない。より危険性が高い「急傾斜地崩壊危険区域」は、いずれもコンクリートで補強する急傾斜地崩壊防止工事が県によって実施済みだ。
広島市での土砂災害の主な要因は、猛烈な雨量と「まさ土」と呼ばれる崩れやすい地質だとされている。青葉区の地質は「まさ土」と比べ、水を含んだ状態で土砂流出が起こりにくいため、「広島市のような大規模土砂災害が起きる可能性は比較的低い」と区の担当者は話している。
青葉区で、より被害の心配があるのが「河川の増水」によるもの。近年でも、多くの浸水被害が起きている。猛烈な雨が降った際には、浸水被害などを警戒する必要があり「まずは垂直避難（上階へ上がる）を」と担当者は注意を促す。
大雨時の避難勧告・指示は、横浜市から発令される。市の防災メールが送信されるほか、区や消防、警察などが広報車で呼びかける。
地域の状況把握が大切
災害時に身を守るためには、日頃から自分が住んでいる地域の状況を知っておくことが大切だ。「青葉区土砂災害ハザードマップ」と「洪水ハザードマップ」は、区総務課窓口で配布しているほか、区ＨＰ上で確認することができる。また、横浜市では様々な災害情報をまとめた「わいわい防災マップ」をＨＰ上で公開している。区の担当者は「警戒区域に入っている場合は『（土砂災害の）可能性はある』という認識を持っていてほしい」と話している。
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