青葉区基準地価 2年連続で上昇 住宅・商業地23地点で
神奈川県は9月19日、7月1日時点の県内の基準地価を発表した。県全体の地価の平均変動率は住宅地、商業地、工業地でそれぞれ2年連続の上昇。青葉区の住宅地・商業地価の平均変動率も、5年ぶりの上昇となった昨年に続き、2年連続で上昇した。
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基準地価は、調査地点となる土地1平方メートルあたり(林地は10aあたり)の価格を都道府県が毎年調査し、9月に公表。国土交通省が調査する1月1日時点の公示地価とともに、一般土地取引価格の指標となる。今年は県内921地点で実施され、横浜市内ではすべての区で平均変動率が上昇。市全体としても住宅地で1・7(前年1・1)%、商業地で2・2(同1・8)%、工業地で1・8(同1・1)%と上がっていた。
青葉区でも住宅地19地点、商業地4地点で調査が行われ、全地点で上昇がみられた。住宅地価は「美しが丘5丁目23番17」が39万円(変動率3・4%)で県内4位。「あざみ野2丁目23番24」が35万4千円(同2・6%)で9位と、2地点が昨年に続き10位以内に入った。ほかにも、「青葉台1丁目21番22」が31万4千円(同2・3%)など、昨年同様、田園都市線の急行停車駅付近で上昇が目立った。
商業地は「美しが丘2丁目15番3」=写真=が、95万円(同2・7%)で最も高く、次いで「青葉台1丁目6番13外」が85万5千円(同2・3%)。平均価格は66万3千円(平均変動率2・4%)だった。
都心の地価影響か 急行停車駅で上昇顕著
住宅地価について、横浜市、川崎市では前回の調査で平均変動率が上昇した地域で緩やかに上昇が続いている。県政策局は「景況感の改善等による住宅購入意欲の高まり」を要因にあげ、都心への接近性や最寄り駅から徒歩圏内など、利便性の良い地点の地価が上昇しているとする。交通利便性や住環境が良好な港北区・都筑区の平均変動率がともに2・7%となり上昇率で県内2位に入るなど、北部地域の上昇もみられる。
青葉区は住宅地の平均価格が27万3千600円(平均変動率2・1%)、商業地は66万3千円(同2・4%)だった。三井のリハウスたまプラーザ店によると、青葉台、あざみ野、たまプラーザといった急行停車駅を中心に、駅徒歩10分圏内のエリアは全体に地価が上昇しているという。特に、たまプラーザ駅周辺は駅前の開発も進み「都心に近い横浜」として人気が高いと指摘。同店は「都心の地価も上がっている。都内より価格が低く、交通利便性の良い田園都市線沿いに人が集まっているのでは」と分析する。
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