要望書を渡す土志田会長（中央）
市内の建設業者による団体「横浜建設業協会」（土志田領司会長）が10月３日、林文子横浜市長に要望書を提出した。
要望内容は改正公共工事品質確保法（改正品確法）の運用指針作成と、主要施設に関する市内企業の受注についての２点。
改正品確法は５月に国会で成立した法律で、建設工事の適正な施工及び品質の確保を促すもの。協会は市に、指針作成にあたって地域建設業の安定経営実現への対策を要望。また、来年度以降に着手が見込まれる新市庁舎や、横浜環状道路北西線など主要公共工事においても地域建設業者が参加できるよう要望した。
土志田会長は「今後も地場建設業が地域経済に貢献できるようご支援を願いたい」と話した。
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