空き店舗を活用して住民同士の交流を図る、たちばな台町内会(高松正会長)の取り組み「たちばな台まちなかクラブ」が、青葉区の「青葉協働によるみらいおこし支援制度」に採用された。6月6日に開館する交流拠点「まちなかクラブ」の改修費、45万円が交付される。
同制度は、住民主体で地域の課題解決に取り組む事業に対し、区が支援チームの派遣や外部専門家の派遣、補助金交付(最大500万円)の3項目で支援する。青葉区の自主企画事業として昨年度から始まり、今年度は3件の応募があった。自治会町内会の事業が採用されたのは、今回初。区政推進課は「多世代の交流や実現性の高い計画が評価された」としている。
たちばな台地区は戸建て住宅に住み地域との関わりが薄い会社員世帯が多く、高齢化による住民の孤立が課題になっていた。同町内会のほぼ中心に位置する空き店舗を改修し、「まちなかクラブ」として多世代が気軽に会話できるスペースにするほか、クラブ活動も行う。ゴルフ部や畑仕事部などを創設し「高齢者が外に出るきっかけにしたい」と高松会長は話す。また、それらの活動を紹介するウェブサイトを開設した。
応募のきっかけは、約1年前に前会長の稲場稔さん(70)が「住民の交流の場として、昔の井戸端のように気軽に会話ができる場所があるといいのでは」と提案したこと。老人会の行事などで集合場所として使われていた空き店舗の大家、長野一之さん(73)が賛同し、実現に向けて動き出した。約20平方メートルのスペースには、椅子やテーブルが置かれている。管理の負担を軽くし持続的な活動にするため、水道やガスは引かず、ごみは持ち帰りを徹底する。「昼間は施錠をせず、町内の人なら誰でも自由に利用してもらえるようにする」と高松会長。区政推進課は「たちばな台での取り組みが成功し、制度への応募が増えれば」と期待を寄せている。
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