水銀ランプを使った道路照明灯＝瀬谷区
２０２１年１月以降の水銀製品の製造や輸出入を国際的に禁止する「水俣条約」の発効を受けて、横浜市が「水銀ランプ」を使用している道路照明灯のＬＥＤ化を本格化する。今年度から２カ年で約１万６０００灯を交換する計画で、条約による市民生活への影響を抑える狙いだ。
国内では水俣病の教訓から、水銀添加製品の含有量低減などが進められてきた。水俣条約は世界規模の汚染を防ぎ、健康や自然環境を保護するため昨年８月に発効。21年以降も水銀ランプを利用することはできるが、製造や輸出入が禁止となるため、入手困難になるとみられている。
市道路局施設課によると、市では幹線道路や交差点での夜間の視認性を確保するため、水銀灯やナトリウム灯など約６万１０００灯の道路照明灯を設けている。６年前からはＬＥＤ照明を導入し、現在までに約３５００灯の水銀灯を切り替えてきたが、未だに42％（約２万６０００灯）は水銀灯が使われているという。市は道路管理上、支障をきたす恐れがあるとして、水俣条約を契機にＬＥＤ化を加速させることを決めた。
電力削減で環境貢献
交換対象は、器具や寸法が一定規格の「一般型水銀灯」（約１万６０００灯）。10年間のリース契約でＬＥＤ照明を確保し、保守業者が９月以降に順次交換する。完了後のリース代は年間５８００万円ほどかかる見通しだが、ＬＥＤ化で電気料金が年間約２・７億円削減できると想定している。同課職員は「消費電力と二酸化炭素排出量を減らすことで、環境未来都市としての取り組みにも寄与したい」と話す。
商業地や観光地の道路に設けている特別な形状の「特注型水銀灯」（約１万灯）も来年度までのＬＥＤ化を目指す方針だ。
市内の公園には約９０００灯の水銀灯があり、市では水俣条約を受けて20年度末までに水銀灯に代わる照明器具への更新を計画している。また、港湾関係の道路に設けられている約１０００灯についても、来年度末までにＬＥＤ化する予定だ。
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