横浜市はスマートフォンや携帯電話を使用する年齢が低下していることを受け、「サイバー子ども安全リーフレット」を作成。ＳＮＳなどを悪用した犯罪等に巻き込まれないように注意を呼び掛けている。
リーフレットはＡ５サイズで12万５０００部を印刷。市内の３年生以上の小学生に配布されたほか、市民局のＨＰ（ホームページ）からダウンロードできる。
リーフレットには、ＳＮＳで知り合った人と会うことや自分の写真を送ることの危険性を伝えているほか、インターネットを使用する際の注意点が書かれている。また、保護者に対してはフィルタリングの利用、使い方のルール作り・見守りを呼び掛ける内容だ。
児童買春の被害も
市の２０１４年度調査によると、小学５、６年生のスマートフォン所持率は29・１％になる。市民局地域防犯支援課はスマートフォンなどの所持率は年々増加しており、合わせて児童買春や性犯罪、児童ポルノ、自撮り写真などに関する被害も発生していると説明する。担当者は「ネットの怖さが分からないからこそ狙われやすい」と子どものインターネット利用について注意を呼びかけている。
青葉警察署によると、過去には区内でもＬＩＮＥを使った嫌がらせ案件も発生している。また、同署は通報までされず、学校内の対応で済んでいる案件も多いと認識しているという。
山内小で安全教室
リーフレットを活用した「サイバー子ども安全教室」が７月19日、山内小学校の５、６年生を対象に行われた＝写真。
市内の小学校に先駆けて神奈川県警サイバー犯罪対策課と連携して行われた同教室。当日は同課の夘野（うの）智喜さんがリーフレットに沿って注意を呼び掛けていたほか、ＳＮＳにアップされた食事写真を題材に、どこまで情報が分かるかなどをクイズ形式で尋ねる場面も。夘野さんは「写真は一番の情報源」と話し、日付や名前、人数、場所、年齢、学校名が特定される可能性があると説明していた。また、「ＳＮＳを人を傷つける道具にしてはだめ」と悪口の書き込みなどについても注意を呼び掛けていた。
参加した男子児童は「軽い気持ちでやったことが危ないことになったりすることが分かった」など感想を話していた。同小の䑓野啓司校長は「キッズケータイやスマートフォンの所持は着実に増えており、中学校入学前にさらに増加する」と指摘。「使い始めると夢中になってしまうので、素直に注意を聞いてくれる今の時期に有益な教室だった」と振り返っていた。
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