実際に送られてきたというはがき
「訴訟最終告知のお知らせ」――こんな内容の「公的機関を装った架空請求はがき」に関する相談が市内で急増している。横浜市消費生活総合センターはこのほど、２０１８年度の相談件数が前年度比約３・５倍にのぼると発表した。送付された人の大半が50歳代以上の女性だという。
はがきの送り主は「地方裁判所管理局」や「民事訴訟管理センター」など。一見すると公的機関のようだが、いずれも実在しない機関の名義だ。身に覚えがないからと問い合わせると、「あなたに訴えが提起されている」と告げられ、取下げ費用10万円（一例）の支払いを求められる。応じるとさらに各種名目で２００万〜３００万円の費用を請求されるケースが多い。
「手渡し」が原則
裁判所からの正式な訴状は「はがき」で送られることはなく、「特別送達（そうたつ）」という形式で裁判所名義の封筒に入れられ、原則的に本人や同居人への「手渡し」により届けられることが法律上定められている。
横浜市消費生活総合センターの担当者は「冷静に考えれば『裁判の書類がはがきなんて変だな』と感じる人は少なくないはず。はがきの内容や期日が迫っていることに動揺してしまう人が少なくない」と話す。
60〜70歳代の女性中心
センターへの相談件数は２０１６年にはわずか16件だったが、17年に１１２７件、18年には３９６９件と３年間で急増した。送付されたのは大半が女性で、特に60歳代と70歳代が全体の７割を占める。港南警察署生活安全課の担当者によれば、この世代に集中しているのは振込め詐欺と同様に何らかの名簿が悪用されていると考えられるという。「手口自体は昔からある。振り込め詐欺の電話同様、今はとにかく数が多い」と話す。
同センターでは集中的に１００件近くの相談がある日もあり、この急増に対応しようと５月末から自動応答システムを導入。架空請求はがき・メールに特化したガイダンスを用意して、電話の繋がりやすさを確保する取り組みも始めた。
センターへの問合せは【電話】０４５・８４５・６６６６（平日９時〜18時／土曜９時〜16時45分）。
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