横浜市資源循環局は社会貢献型フードシェアリングプラットフォームを運営する（株）クラダシと公民連携の覚書を締結し、食品メーカーなどの食品ロスを削減するとともに、消費者が購入した代金の一部を市内で活動するフードバンク団体などに寄付し、活動を支援する取り組みを開始した。こうした取り組みは国内初となる。
同社が運営する「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」は販売終了商品や季節商品、賞味期限が間近の商品など、賞味期限内にも関わらず廃棄されてしまっていた商品を特価で販売することで、「もったいないを価値へ」変えていくサービス。食品ロス削減への賛同メーカーから協賛価格で提供を受けた商品を消費者へ販売し、売り上げの一部を社会貢献団体へ寄付する仕組みで、環境保護や動物保護団体などを支援している。
フードバンク持続的に支える
行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会課題の解決に取り組むために市が設けている「共創フロント」を通じて同社から打診を受けた同局。重点施策として取り組んでいる「食品ロス問題」に加え、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を引き取り福祉施設や生活困窮者などへ無料で提供する取り組み、フードバンク活動を支援することができると協力を決めた。
今回の提携で「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」で購入した際に指定できる寄付先として、市内でフードバンク活動を展開している３つの団体「ＮＰＯ法人フードバンク横浜」（神奈川区）「ＮＰＯ法人神奈川フードバンク・プラス」（中区）「公益社団法人フードバンクかながわ」（金沢区）が加わった。
年間ロス６４３万トン
国の調査によると年間６４３万トン（２０１６年度）の食品ロスが発生している。事業系はそのうちの55％。市内では事業系の数値は明らかにされていないが、同局によると、家庭から年間10万５千トン（18年度）の食材が食されることなく廃棄されているという。
同局３Ｒ推進課の江口洋人課長は「食品ロスの問題とフードバンクの支援団体の取り組みを持続的に支えることができる仕組み。多くの市民に知っていただき、活用していただくことで、食品ロス削減とフードバンク活動がより広がれば」と話している。
利用は「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」サイト（https://www.kuradashi.jp/）内から購入を希望する商品を選択。市内３つのフードバンク団体を含む19組織から寄付先を選ぶことができる。
寄付額が表示される画面
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