終了オリエンテーションの様子
横浜市などは職住近接の新しい働き方「ショートタイムテレワーク」の実証実験を行い、美しが丘在住の女性３人が半年間にわたって参加した。８月27日には終了オリエンテーションが美しが丘の「さんかくＢＡＳＥ」で開催された。
ショートタイムテレワークとは、ＰＣやタブレットなどのＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、遠隔地でもリアルタイムに会話等をしながら、自宅または自宅近くで短時間の就労を行うこと。時間や場所に縛られず、育児等の理由で離職した女性の就労機会が創出できると期待されている。
この実証実験は「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現を目指す市が企画し、まちづくりの課題解決に市と連携して取り組むソフトバンク（株）が機器やノウハウを提供。先駆的にテレワークを実施している向洋電機土木（株）が就労先となり、働く場としてシェアワークスペースを東急（株）が用意した。
今回応募したワーカー３人は全員が小学生の母親。３月から８月まで週２日、１日４時間、向洋電機土木に就労し、データ入力や資料作成などに従事。就業時間中はビデオ通話を常時接続しながら仕事を進めていった。
終了オリエンテーション時に示されたアンケートによると、同社側は仕事のクオリティ、スピード、生産性などで満足と回答。「他作業への時間創出や仕事の質が上がった」「日頃できない業務をやってもらい助かった」などの声があった。広報部の横澤昌典部長は短時間の働き方はニーズや可能性があったと実証実験を振り返る一方、育成方法や評価方法は今後の課題だと語った。
「仕事復帰のきっかけに」
一方、ワーカー側は「ブランクがあったがスキルを活用できた」「自分が必要とされ、仕事をこなす満足感があった」などと回答。また、子どもの下校時までに帰宅していたいと話し、就労時間が短いこと、自宅や近隣で働くメリットを語った。また、「女性は出産、子育てのタイミングで離職が多い。ショートタイムテレワークが仕事復帰のきっかけとなり、後にフルタイムでの復帰につながるのでは」と感想を語っていた。
市の担当者は実証実験を終え、「ショートタイムテレワークはあらゆる人の活躍につながる。今後もより多くの企業に多様な働き方を推奨していきたい」と話した。
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