鎌倉新書が運営する江戸川区のコーナー＝提供
横浜市は死亡に伴う区役所での手続きに関する遺族の負担を軽減しようと、必要な手続きを抽出・案内する「お悔やみ窓口」の導入を検討している。１月に鶴見区と瀬谷区の庁舎に試行設置する計画で、両区の運営状況や市民意見を踏まえて全市展開を検討する。
鶴見と瀬谷の２区で
お悔やみ窓口の試行設置は人口規模や高齢者の割合、庁舎状況などを考慮して、鶴見区と瀬谷区で１月から２０２５年３月頃まで行われる予定だ。遺族から事前に聞いた故人の情報に基づいて必要な手続きを抽出し、関係課などに案内する。申請書類の作成補助なども順次対応する予定だという。
市民局窓口サービス課の職員は「事前に調べることで来庁時の手続きがスムーズになる」と説明。今年度の窓口は、東京都江戸川区で同様の業務を受託する（株）鎌倉新書（東京都）が、市との協定に基づき運営する。
親族が亡くなった際の行政手続きは世帯主の変更から介護保険や後期高齢者医療制度の資格喪失、未支給年金の請求など多岐にわたる。保険年金課や戸籍課、高齢・障害支援課など各課にまたがるという。
遺族のなかには故人が受けていた行政サービスを把握しておらず、必要な手続きが分からないケースもある。市民からは「色々な課を回る必要があり分かりづらい」「一カ所で申請できるようにして欲しい」などの要望が届いていた。今回の取り組みはこうした声を受けたものだ。
国基準でレベル１〜３相当
国でも手続きの煩雑さや年間死亡者数が増加傾向にあることから、お悔やみコーナー設置のガイドラインを提供するなど自治体の導入を後押し。県内でも大和市や秦野市などが開設している。
国のガイドラインはサービスレベルを５段階に分けており、最高の５では申請書の受付、審査やシステム入力といった「処理」も担う。
横浜市の試行窓口は案内や書類作成の補助などレベル１〜３に相当し、最終的には遺族が各課で手続きする必要がある。
職員は「市職員でないと取り扱えない情報もあり、今の段階では処理まで手掛けるのは難しい。まずは、試行窓口で有効性を把握したい」と話している。
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