寄稿 大阪都構想と大都市制度 前神奈川県議会議員徳（とくやすひさよし）安久是（とくやすひさよし）
大阪都構想実現があと一歩の所で議論が沸騰しています。大阪に特別区ができる前提として地方自治法が改正されたのは平成24年の秋でした。実はその時同時に、大都市制度の導入に向けた法律改正の動きもありましたが先送りされました。私は政策秘書として、川崎市長をはじめ、横浜市副市長や相模原市長に行った大都市制度についてのヒヤリングに同席しました。川崎市や横浜市は制度導入に向け意欲的でしたが、その導入は見送られました。
「民の声は法を変える」
新たな特別区制度導入については、国は後ろ向きであったと言われていましたが、制度導入を可能にした力は、正に地域住民の大きな声であったと言われています。
一方で、大都市制度導入について、市民の皆さんがその内容やメリットについて声を上げられる状況であったか？その責任は、議会や行政からの市民へのアプローチに問題があると言わざるを得ず反省するところです。
「住民税が戻ってくる」
サラリーマンの皆さんが毎月給料から天引きされる税金は、所得税と住民税です。高いと言われる住民税の内訳は、市民税（６％）と県民税（４・０２５％）併せて10・０２５％。県へ納める税金が住民税の40％を超えています。県民税は、県全域に再分配されるもので、川崎市や横浜市へ再分配される割合は徴収額に比べて極めて少ないのが実情です。
市が県と同様に独立する大都市制度が導入されれば、市民が拠出する税金は市で利用されることが原則となり、納得のいく税金の利用法となります。また、政令市における県議会議員のニーズも見直され、大胆な定数削減が可能となります。今後も大都市制度導入の早期実現に努めてまいります。
徳安久是
中原区市ノ坪66-5
TEL:044-722-3036
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