市政報告 小児医療費助成（小６まで）の安定的な運営に向けての取り組み 川崎市議会議員 松原しげふみ
神奈川県内33の市町村の中で取り組みが最低となっている川崎市の小児医療費助成制度について、「小児医療費助成制度は子育ての不安を解消し、子どもを安心して産み育てることのできる環境をつくる上で重要な子育て施策であり、小学校６年生まで早期に拡大すべき」と本紙タウンニュースの７月31日号に掲載させて頂きました。また、中原区選出の市議会議員団としても「小児医療費制度の拡充」に関して毎年、市への予算要望活動を行ってきました。
医療費無料を導入する理由としては、【1】子供どもには平等な医療を受ける権利がある。【2】感染症を未然に防ぐ。【3】税負担の不平等感をなくす。【4】少子化対策。【5】個人消費への刺激（子どもへの医療費負担が減ることで他への消費にまわる）。【6】川崎市の子どもの権利に関する条例第10条の５、健康に配慮され適切な医療が提供され及び成長にふさわしい生活ができる。の以上６つの理由が上げられます。
小児医療費について東京23区では、平成19年度から中学校３年生まで所得制限なし、自己負担なしとなっています。特に千代田区では、平成23年度から高校３年生までが無料となりました。埼玉県でも平成20年前後から全市町村で中学校３年生まで所得制限も自己負担もなしとなっています。千葉県では平成24年12月から中学校３年生まで無料とし、所得制限の有無や自己負担は各市町村で決めています。横浜市は本年10月から小学校３年生まで。相模原市は４月から小学校６年生までに拡大されました。本市では平成19年度に未就学児童まで、平成24年度に小学校１年生まで平成27年度に小学校２年生まで拡充されました。そして平成28年４月からは小学校３年生まで引き上げることを目指しています。このような状況の中、今回本市で公表された「新たな総合計画」素案の中で、平成29年４月に小学校６年生まで拡充するという目標時期が示されました。行政もようやくその重い腰を上げました。ただこの制度を安定的に、そして継続的に運用できる仕組みを作らなければなりません。受益者に一定の負担（所得制限・一部自己負担）を求めても対象年齢を引き上げることもやむを得ないという市民の声もありますが、戝政状況や受診年齢層、受診回数等を考慮し、小学校６年生までの通院医療費助成の拡充に向け検討、調整を行ってまいります。併せて中学校３年生までの引き上げについても取り組みを進めてまいります。
松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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