市政報告 Vol.20 動物愛護･災害物資供給体制情報格差など日常課題を質問 川崎市議会議員 松川正二郎
大きなニュースが続いておりますが、市議会議員の職分として、６月議会では地域の皆様の生活に密着した事柄につき採り上げました。
まず、来年度新設される子ども家庭庁の設置関連法案が参院本会議で可決されました。改正児童福祉法なども成立しています。他方で、本市の児童虐待相談・通告数は令和３年度までの５年間で倍増しています。区役所の体制強化や職員育成等、未然防止の取組を進めていくとのことですが、今後も子どもを守る施策の運用につき注視していく必要があります。
次に、６月の閣議で「令和４年版高齢社会白書」が決定され、インターネット等を利用している高齢者は、非利用者に比べ３倍以上が「生きがいを十分に感じる」と回答しています。これを受け同白書は、今後もデジタルディバイド解消支援が重要であるとしています。我が国の高齢者のＩＴ利用率は先進各国に比べ低い傾向にあります。いこいの家及びいきいきセンターにおけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備やスマートフォン講座の実施等の取組を進めていく前向きな答弁でしたので、動向につき改めましてお知らせして参ります。
その他、災害時支援物資を避難所以外に供給する体制や、中学校運動部活動の地域移行、動物愛護問題等を採り上げました。殊に動物愛護については、長野県松本市での事件や多頭飼育崩壊問題、新型コロナ下での空前のペットブームと安易な飼育の結果による遺棄、悪質業者の横行等が問題となっています。本市では２年前に新設された動物愛護施設アニマモールを中心に、地域ボランティアの支援を受け、野良猫の不妊去勢活動や保護犬猫の譲渡等を進めています。改正動物愛護管理法を受けた悪質業者に対する立入検査の実施等も今後に渡って進めていくとのことです。
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