税のプロが市政を変える
昨年１２月１６日に税制調査会より発表されました令和５年度税制改正大綱により、新たな税制改正の内容が明らかになりました。令和５年度の税制改正大綱の改正内容のポイントについて、考えてみたいと思っております。
【1】防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置（増税）
改正の目玉は何といっても、防衛力強化のための増税といえるでしょう。防衛力の抜本的強化を行うにあたり、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施され、令和９年度において、１兆円強を確保するとのことです。
具体的には、法人税、所得税、たばこ税についての増税です。
なお、これらの措置の適用時期は、令和６年以降の適切な時期にするとされています。
【2】富裕層の高所得者への課税 （増税）
株式の譲渡所得・土地建物の譲渡所得・給与・事業所得・その他の各種所得を合算した金額から3.3億円を控除した金額に22.5%の税率を乗じた金額が、通常納める所得税の額を超過する場合にはその差額を追加納税義務が生じます。（令和7年分以後の所得税について適用）
【3】相続時精算課税贈与の使い勝手向上 （減税）
相続時精算課税贈与についても、現行の基礎控除（2,500万円）とは別途110万円の基礎控除が加えられ、かつ当該110万円の控除金額は相続時に財産の足し戻し計算の対象外とされました。（令和6年1月1日以後適用）
今後公表される内容等によっては上記取扱いに変更等が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
【1】の防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置（増税）に関しては、国民の可処分所得を減らすことになります。増税という方法をとらずとも、無駄を排除することにより財源を確保する方法も考えられるのではないでしょうか。
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三浦えみ
川崎市高津区下作延2-5-41 ラ・フロリダ802号
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