市政報告 Vol.22 物価高 子どもの習い事４割減教育バウチャーの導入検討を 川崎市議会議員 松川正二郎
新しい一年の始まりです。昨年はウクライナ戦争、急激な円安、伴っての物価高、未だ燻るコロナ禍と明るいニュースもかき消されるような出来事が多々ございました。皆さんの生活や子ども・教育に関連した昨年度末の議会報告を致します。
まず、コロナに関連して、学校給食での黙食の緩和についてです。コロナ禍で３年近くも黙食が徹底されたため、友達と話をしながら食べることに抵抗を感じる子どももいるようです。国立成育医療センターの報告では、コロナ禍で子どものメンタルヘルスが悪化しており、その原因としてはここ数年のコミュニケーション不足が大きいといった指摘がされています。教職員の認識を深め、児童生徒の心情に寄り添った指導を段階的な対応とともに進めていくとの答弁を得ました。
次に、物価高に関連して、38％以上の家庭で子どもの習い事を控える動きが出ています。そこで、大阪市や渋谷区などの事例もある、塾や習い事にも利用可能な学校外教育バウチャーの可能性につき取り扱いました。こうしたバウチャーは、先行事例や研究調査でも有意な効果を出しているとの事実もあり、単なるバラマキ施策とは異なった教育支援策として検討に値するものであると言えます。本市でもひとり親家庭を対象とした事業は実施されていますが、昨今の物価高騰に鑑み、教育バウチャーも含めた支援策の検討を進めていきたいとのことです。
続きまして、公開空地の問題をご存知でしょうか。武蔵小杉駅周辺地域の再開発に伴い、各所に設置された歩道や広場がこれにあたります。容積率緩和の条件としてディベロッパーに課されたものですが、実際の管理維持費用は管理組合の負担となっています。ところが「誰もが使える」この公開空地の特性から、マナー違反等の問題により住民ですら利用しづらい状況となっているといいます。民有地であり行政は手を出せないという発想を捨て、限られた空間を有効的に利用できるような施策を要望致しました。
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