町内会・自治会の活動に対する川崎市の補助金の対象が、今年度から拡大された。会合等で配布する食品や、清掃用具等を保管する倉庫の購入費などが新たに加わった。各町会からの意見や要望を反映し、町会活動の活性化につなげていきたい考え。
コロナ下で活動を自粛していた町内会・自治会の支援を目的に２０２１年度から導入された同制度。防災、美化、住民の交流イベント、福祉活動などの活動費用に対し、市が対象経費の２分の１か「加入世帯数×７００円」を上限に補助を行っている。
今年度から、予算額を昨年の約１億８千万から約２億円に増額。新たに補助対象となったのは、談話会などへの参加促進用として購入する食品、清掃活動等を行う備品を保管する一定の大きさの倉庫・物置の購入費用など。市は、町内会、自治会から「美化パトロールの協力者への軽食なども補助してほしい」という声を受け、拡充したとしている。麻生区の町内会長の１人は「活動の際にお茶や食べ物があると交流が深まり、顔が見える関係づくりにつながるので、ありがたい」と好意的だ。一方で、公園緑地での愛護会等の活動に対する報奨金が対象外となった。既存の補助金制度と重複するためとし、市の担当者は「毎年、意見・要望をいただき、公益的、ニーズの高いものを追加している。より良い制度にしていきたい」と話す。
申請率７割、周知強化へ
同制度に対する初年度の申請率は市内全体で53・９％だったが、昨年度は70・３％と年々増加している。一方で、制度自体を知らなかったり、会の活動が停滞し制度を活用していない町内会・自治会もあるようだ。
市では活用実績を紹介する事例交付集を作成し、各町内会に配布するほか、市のウェブサイトで公開するなど利用促進への取り組みを進めている。市の担当者は「より多くの町内会に活用してもらいたい」と話し、今後説明会などで周知していく予定という。
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