市内中小企業アンケート 景況感、改善傾向続く 川信調べ ４月〜６月期
川崎信用金庫が調査した４月〜６月期の市内中小企業の景況感が、前期（１月〜３月期）に引き続き改善傾向を示した。川信では「景気浮揚に対する期待感が表れた」とみている。
川崎信用金庫は年４回、３カ月ごとに市内の中小企業を対象にした企業動向調査を行っている。今回の調査では製造業、卸売業、小売業など７業種７０４社にアンケートを行い、５３９社から回答を得た（回答率76・５％）。
業況が「良い」「やや良い」の割合から「悪い」「やや悪い」の割合を引いた景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は、全体で前期に比べて６・０ポイント改善しマイナス14・０だった。
業種別にみると改善幅が大きいのが運輸業でプラス34・５ポイント。次いで小売業のプラス20・１、不動産業のプラス８・１、サービス業のプラス７・４と続く。唯一マイナスになったのは建設業でマイナス11・１ポイントだが、これは繁忙期の１月〜３月期の反動で例年の傾向という。
全体の７月〜９月期の見通しは４月〜６月期と比べてマイナス０・１ポイントの14・１と横ばい。しかし業種ごとにばらつきがあり、「経営者の期待と不安が入り混じった気持ちが見える（川信）」結果だった。
