川崎市人事委員会は8日、市長と市議会に対して市職員の給与を引き上げる勧告を発表した。
月例給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも引き上げを求める内容。市内の主な民間企業との差0・32%を解消するため、月例給の平均改定率を0・35%引き上げる。初任給を2000円引き上げ、その他は600円引き上げる。また期末・勤勉手当は支給月数を0・10月分引き上げ、4・20月分とする。今年4月1日にさかのぼって実施する。改定による人件費の増額は約7億6000万円。
川崎市人事委員会は8日、市長と市議会に対して市職員の給与を引き上げる勧告を発表した。
月例給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも引き上げを求める内容。市内の主な民間企業との差0・32%を解消するため、月例給の平均改定率を0・35%引き上げる。初任給を2000円引き上げ、その他は600円引き上げる。また期末・勤勉手当は支給月数を0・10月分引き上げ、4・20月分とする。今年4月1日にさかのぼって実施する。改定による人件費の増額は約7億6000万円。
5月3日
4月26日