「いじめ」公表方法を協議 県いじめ防止対策調査会
12月の答申に向け審議を進める
６月18日、横浜市中区の波止場会館で県いじめ防止対策調査会が開催された。同調査会は県教育委員会が主管し、公立学校でのいじめ防止と早期発見、対処のための対策に関して意見を求めるために設置されたもの。
委員は弁護士、精神科医、臨床心理士、教育関係者等15人で任期２年。
会議では会長に栁生和男・文教大学教授、副会長に金子英孝・聖徳大学教授を選出。県内公立校における平成28年度のいじめの認知件数が前年度よりも大幅に増加。対処の結果、いじめが解消した割合等が報告された。
今期の諮問事項は「いじめの重大事態に関する調査結果の公表および活用のあり方」と「いじめ等の悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制のあり方」の２つ。
現在、文科省によるいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを受け、関係者の意向と公表した場合の影響を総合的に判断した上で公表することになっている点について、委員からは「個人が特定されないよう要旨のみを公開に」「情報共有のためには具体的な記述も必要」「被害者と加害者という認識を排除すべき」「情報公開制度による開示請求に考慮が必要」等の意見が出された。
また、９月に試行開設されるＳＮＳ（スマートフォン等）を活用したいじめ相談窓口も含めて、情報の公開と共有、悩み相談のあり方を審議して行くことが確認された。
