同制度を話し合う市議会文教常任委員会＝９日
川崎市は７月１日に施行予定の「（仮称）川崎市パートナーシップ宣誓制度」案について、パブリックコメントを募集している。募集受付は５月11日まで。
市は９日、同性カップルをパートナーとして公的に認める同性パートナー制度の案を発表した。制度趣旨では、「性的マイノリティ当事者の抱える生きづらさを解消し、生活上の障壁を取り除く取組が重要」としている。
認定されたカップルは、市営住宅への入居ができるようになり、そのほか、病院における医療行為の説明・同意、携帯電話の家族割の適用、生命保険会社の保険金の受取人指定など、当事者が受けるサービスの拡大が期待される。一方、相続や税の控除など法的な権利・義務は発生しない。
対象は一方または双方が性的マイノリティのカップル。双方とも成人であり、市内在住または転入を予定していることなどが条件。異性間の事実婚は対象外。
宣誓は予約の上、市職員の前で、「パートナシップ宣誓書」および「パートナーシップ宣誓に関する確認書」に記入し、必要書類を添えて、市長に提出する。パートナーシップ宣誓書受領証は原則、即日交付される。
市議会で質疑活発
同案は９日、川崎市議会文教常任委員会にも提出され、所属議員から活発な質疑が行われた。
議員から人権、プライバシーの保護の徹底、市民や民間企業への周知、他自治体との連携など幅広い観点から質問や要望があった。「カミングアウトしていないカップルに対する配慮はどうなっているのか」「定期的に双方の関係が継続していることを確認するとあるが、どのような内容・方法で行うのか」といった質問もあった。また、外国籍の市民も対象であることが確認された。市は民間企業にもパブリックコメントの意見を求めるとし、「事前に多くの意見を聞きたい」としている。
