地震と違い、ある程度の予測ができる台風。東日本台風時、川崎市の対策組織発足より前に中原区は準備に入り、避難所運営などをシミュレーション。永山区長をはじめ職員らは、前日の夜から区役所に詰めていた。13日の朝、浸水被害を目の当たりにした際は、呆然とする暇もなく「一刻も早く復旧しなければならない」と使命感が宿った。川崎市との情報共有や民間と協力して復旧作業に奔走。永山区長は「民間企業や地域ボランティア、マンション住人に協力して頂き、地域の力を感じた」と当時を振り返る。
コロナ禍の今年は、密を避けた避難所運営が求められる。自宅療養者、濃厚接触者、体調不良者に分けるなどの対策を取る予定という。加えて、避難所の把握や食糧の備蓄など「自助」の重要性も訴える。永山区長は「区のマークは、手を組んでいるようにも見えるし、『互助』の『互』にも見える。区民皆で手を取り、安全安心を目指しましょう」と話した。
