作成中のクーポンカードを手にする小林会長（右）と中川事務局長
一般社団法人川崎中原工場協会（小林政男会長）は、会員企業の売上拡大や交流促進などをめざし、今月から新たに「クーポンカード制度」を導入する。現在加盟する２７１社（２０２０年12月24日時点）にカードを配布し、対象の会員企業に提示すれば特典やサービスが受けられる仕組み。利用対象となるのは飲食店やサービス業など約10社で、今後利用できる企業を増やしていきたいとしている。
地域のつながり生かし
制度を導入する背景には、新型コロナウイルスの影響による経営悪化の長期化がある。昨年の緊急事態宣言以降、同協会会員の数社が廃業に追い込まれ、今も営業時間の時短要請などで苦しむ飲食店が少なくないという。情報共有や地域貢献のための協会内の委員会活動も、接触防止の観点から制限しており、予定していたセミナーや催しなども中止となったままだ。
小林会長は「コロナの影響で業績悪化している企業を、まずは会員同士で支え合うことが必要。事業を支え合うことで精神的な安定にもつながり、地域の活性化にもなる」と意気込む。
カードには対象企業やサービス内容などが読み取れるＱＲコード機能などを設ける他、新着情報は協会ウェブサイトや広報などを通じ、随時配信していくという。
川崎中原工場協会は１９４８年に製造業を中心に発足。今は飲食業やサービス業など多業種が加盟しており、地域のビジネスマッチングなどに取り組んでいる。
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