同組合役員と福田市長＝同組合提供
川崎浴場組合連合会（砂辺信治会長）と川崎市は３月29日、地震や風水害などによる大規模災害時に自宅で入浴できない人に対し、無償の入浴支援を行う協定を締結した。同組合は川崎市から支援の要請があった際に、加盟する35施設を開放し、市はその費用を負担する。
一昨年の令和元年東日本台風で被害の大きかった地域では停電などで風呂を沸かせず、入浴できない人が続出した。これを受け、川崎市から同組合へ入浴支援を要請。中原区、高津区、多摩区の11施設が入浴を提供し、３週間で約３０００人が利用していた。
砂辺会長は「災害がなく使われないことが一番だが、万が一に備えてできる限りの準備をしていく」と語った。
