警報器の設置を呼びかける同署職員
住宅での火災警報器の設置が義務付けられてから今年の６月で10年。使用期限の目安が10年であることを受けて、中原消防署（飯田康行署長）は警報器の交換や点検を呼びかけている。
同署によると、警報器が作動し火災を未然に防いだり鳴動音に気付いた通行人が通報したことで早期発見に至るなどの事例が確認されているという。昨年７月時点で市内住宅での設置率は87％で、同所予防課の担当者は「取り付けるだけで救える命がある。設置や点検も手軽にできるので、すべての建物に必ず取り付けてほしい」と話す。
警報器の設置や点検を呼びかけるポスターには、地元を拠点とするバレーボール女子Ｖ１・ＮＥＣレッドロケッツを起用。同署の各出張所や同署ウェブサイトで掲示している。
